労働法制の改悪と共謀罪の創設に反対する5.24連帯集会

５月２４日、日比谷野外音楽堂で、２３日に衆院を通過した「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）の成立に反対する集会が約２５００人（主催者発表）の参加で開催され、私たちも参加しました。

以下に採択された集会のアピール文を掲載します。

5.24集会アピール

安倍政権は、またしても多くの国民の反対と慎重な審議を求める声を無視して５月２３日、衆議院本会議で「共謀罪法案」（組織的犯罪処罰法改正案）の採決を強行しました。特定秘密保護法、労働者派遣法、そして安保関連法に続く暴挙です。これは政府・与党の一強支配によるおごり以外の何ものでもありません。国民の疑問や野党の質問に誠実に答えて議論をつくそうとしない今の国会の状況は、議会制民主主義の否定であり、国民主権の否定です。このままでは私たちの国の立憲民主主義が滅びてしまします。

「共謀罪法案」は、犯罪を計画しただけで実際の実行に着手しなくとも逮捕・起訴を可能にするものであり、そのために警察によるすべての市民や労働組合などを対象とした日常的・恒常的な監視を許すものであり、私たちの私生活とプライバシーが侵害され、正当な労働組合の活動が侵害される危険性が極めて高いものです。
また、現在国会で継続審議となっている「労働基準法改正法案」は、世界の共通ルールとなっている法定労働時間制を適用せず、割増賃金を払うことなく際限のない長時間労働を労働者に強いることができる、まさに「過労死促進法」「残業代ゼロ法案」となっています。安倍政権は、長時間労働をなくすことを国民に約束しながら、労基法を改悪し、さらには労働時間の上限時間を過労死の労災認定基準としてしまう法改正をしようとしています。
加えて、現政権は、「労働者の首切り自由」、解雇は一定の金を払えば自由にできるという風潮を日本の雇用社会に蔓延させる危険のある「解雇の金銭解消制度」*の導入を強く進めようとしています。

私たちは、労働者のいのちと健康を破壊し、長時間労働をさらに助長するような労基法の改悪と、私たちの雇用社会を崩壊させかねない解雇の金銭解消制度に断固として反対します。

市民運動と労働運動が手を取り合って連帯し、国民的運動と世論の力で今の国会と政治状況を変えていきましょう。

２０１７年５月２４日

労働法制の改悪と共謀罪の創設に反対する５．２４連帯集会参加者一同

*「解雇の金銭解消制度」
私たちはこれまで「解雇の金銭解決制度」と呼んできましたが、ここでの金銭解消制度とは、裁判で不当解雇の判決を得ても一定の金銭を払えば争いを解消させてしまう制度、という法的な意味で使われています。つまり、解雇無効の場合でも就労権を認めず職場に戻れない問題のある制度ということです。
これは「解雇の自由化」であり労働者の権利はく奪以外の何ものでもありません。
詳しくはこちら　http://roudou-bengodan.org/proposal/20161104/