レラ六本木販売で２０１２年末に起きたママさんパート解雇争議は、労働審判、東京地裁判決ともに解雇無効を勝ち取り、会社が控訴していましたが、６月２９日に、東京高裁にて勝利和解し解決しました。
地裁判決を踏襲した和解内容は、解雇撤回、解決金の支払いです。
また、７月６日には、東京都労働委員会から不当労働行為について救済命令が交付されました。東京都労働委員会は、レラ六本木販売の団交に対する行為を不当労働行為と認定し、ポストノーティス（不当労働行為の陳謝文を掲示する）も命令しました。組合の完全勝利です。
後日、争議解決までの概要をご報告いたしますが、これらの勝利をもって、レラママさんパート解雇争議は終結することになりました。
全国一般東京南部内外のみなさまのご支援に感謝いたします。
ありがとうございました。
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私たちは、毎年、５月に行われる５．１５沖縄平和行進に参加しています。
今年も例年通り、全国一般全国協議会の一員として、全港湾労働組合、全日建運輸連帯労働組合、全造船機械労働組合の仲間とともに、沖縄平和行進南コースを行進しました。
私たちは、ひめゆり平和祈念資料館や平和祈念公園、摩文仁の丘、平和の礎、平和祈念資料館などを見学し、
沖縄戦の悲惨を知りました。
在日米軍施設の７４％が集中する沖縄での平和行進は、戦争と平和について深く考えるきっかけになります。
2016.5,15平和とくらしを守る県民集会で。
２０１６年は、１４名の組合員が、那覇の新都市公園で行われた「復帰４４年５．１５平和と暮らしを守る県民大会」（主催：沖縄平和運動センター／フォーラム平和・人権・環境）に参加し、労働組合が反戦平和を希求し運動することの大切さを確認しました。
普天間基地返還撤去！辺野古新基地建設反対！
高江ヘリパット建設反対！基地のない沖縄をつくろう！
憲法９条を守れ！
夜は、参加する他の労働組合との交流し、沖縄料理に舌鼓を打ち、泡盛を酌み交わし、最終日はカチャーシーで夜が更けていきました。沖縄の文化に触れながら、「よく学び、よく闘い、よく遊ぶ」それが沖縄平和行進です。
全国一般東京南部の春闘は、いくつかの職場で、メーデーを越える交渉が続けられています。
第87回日比谷メーデー行進
春闘とは、賃金・労働条件を見直した改善要求を使用者に提出し、労使協議の合意を目指すことです。
しかし、中小企業の経営状況は依然厳しく、年度の賃金改定は粘り強い交渉が行われます。私たちは格差是正と安心して健康に働き続けられる職場づくりのため「春闘」を闘っています。
労働者が何も言わなければ、労働条件が下がり、職場が劣化していきます。だから、労働条件の改善は、職場の声を集めて、経営者に要求としてぶつけるところから始まります。
交渉は、スト権を立てて、粘り強く。団結力が勝負です。
労働者の声は、職場改善に欠かせません。
労働組合の要求は、組合員の民主的な討議を繰り返し決定されます。組合員の総意による要求に対し、経営者は誠意をもって交渉することが義務づけられています。
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私たちは毎年メーデーに参加しています。
メーデーは労働組合のお祭りみたいなものと思われていますが、それだけではありません。
じつは、メーデーは、その起源にさかのぼり、「労働者の闘いの歴史を忘れない」という意味があります。
労働組合員だけでなく、働く者はみんな私たちのメーデーに参加することができます。
私たち全国一般なんぶの旗は、組合員のみならず、働く仲間がいつでも参加してもらえるよう、
いつでもオープンです。
もし、デモ行進で、私たちの旗を見つけたら、どうぞ加わってください。
平和と民主主義、労働者の生活と権利のために、一緒に歩きましょう。
働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう！メーデーは、１８８６年５月１日、アメリカの労働者が８時間労働時間制を求めて立ち上がったことを起源とします。長時間労働で苦しんでいた労働者は、「仕事に８時間、休息に８時間、そして自分の自由な時間のために８時間」と声を上げ、ストライキを行ったのです。この「自由な時間」のためのストライキ中に警官が発砲、ストに参加していた労働者が殺されました。
その事件は世界中に広がり、国際的な労働者の連帯運動となりました。こうして「８時間労働時間制」は獲得されたのです。
メーデーは、自由な時間のために闘い犠牲となった人々のことを忘れず、５月１日に労働者の闘いを国際的に祝う日となりました。
ところが日本は、国際労働基準であるILO条約の「労働時間」に関する条約をひとつも批准せず、長時間労働が常態化しています。そればかりか、政府は、８時間労働時間規制を緩和するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制＝いわゆる残業代ゼロ法案＝定額働かせ放題の労働基準法改悪案を、国会に上程しています。メーデーの意味を考えるなら、この労基法改悪を絶対に許してはならないのです。
いま労働者が闘わなければ、時代に逆行する暗黒の時代がまた始まるかもしれません。
私たちがメーデーに参加する意義は大きいのです。
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２０１６年４月１５日、東京地裁判決は、解雇無効と賃金および慰謝料の支払いを命じました。
東京地裁原告勝利判決を受けて、全国一般労働組合東京南部は、株式会社レラ六本木販売に対して、以下要求し、団体交渉を申し入れています。
１．組合員の解雇を撤回し安全な労働環境下で復職させること
２．解雇時から復職までの賃金を遡及支給すること
３．会社ならびに会社従業員によるいじめで被った組合員の精神的苦痛に対し、組合員に謝罪し慰謝料を払うこと
４．東京高裁へ控訴しないこと
５．当労組との団体交渉を拒否した不当労働行為を当労組に謝罪すること
６．団体交渉を開催し、直ちに争議解決に向けて協議すること
７．団体交渉にあたっては、安田正社長が出席すること
４月２５日現在、会社からまだ返事はありません。
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▼労働組合には戦争に反対する理由があります。
▼第一に、戦争に協力した反省があります。治安維持法は、民主的な運動を弾圧しました。日中戦争が始まると、国家総動員法ができ、労働組合は戦時下の挙国体制のため、積極的に自ら解散していきました。労働運動は衰退し、政府の指導による企業ごと労使一体で「戦争に勝つぞ」という運動、産業報国会が作られました。その結果、多くの労働者が戦争で死にました。
▼第二に、過去の経験から、戦時下では、私たちのどんな仕事も戦争と無縁ではいられなくなるからです。人殺しに私たちの仕事が加担させられるようになります。労働者も戦争の責任を持つのです。また、戦争で儲けようという死の商人のお先棒を担ぎたくありません。
▼労働組合活動は、民主主義によって成り立ちます。民主主義を守ることは、過去の過ちを繰り返さないことです。労働組合の反戦平和への希求には、こうした歴史的な意味があるのです。
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安倍政権の集団的自衛権の行使を可能にする戦争関連法を認めません。
憲法は国の最高法規です。憲法は、私たち主権者が、国家権力の暴走を許さないために国家権力を制限し、 人権を保障させるものです。日本国憲法は、国民主権、基本的人権、平和主義を柱にし、それがこの国のかたちをつくっています。憲法第９条は「戦争の永久放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」を定めています。一政権がその解釈を変更し、「憲法を法に合わせる」ような法を作ることは、政府の統治が憲法の下に制限される立憲主義に反します。
「集団的自衛権」は、自国が攻撃されていないのに他国と一緒に他国を攻撃することです。集団的自衛権を容認する憲法解釈は、憲法の柱である平和主義の「戦争の放棄」を骨抜きにし、国民を戦場に向かわせることを意味しています。
ひとたび戦争になれば、私たち労働者は、戦地にいなくても、私たちの日々の労働が戦争と無縁ではなくなります。
私たちの仕事が戦争と結びついていくのです。それは先の戦争で経験しました。労働組合も戦争協力し、おびただしい数の 労働者を犠牲にしました。労働者の国際的な連帯より、日本の侵略に加担しました。私たちは二度とこのような歴史を繰り返したくありません。私たちは労働組合として、過去の反省から、戦争に反対する義務があります。
私たちは、労働者が安心して働くために、労働者のいのちと暮らしを守るために、平和を希求します。
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１２月６日、参議院本会議で特定秘密保護法が強行採決され成立しました。
国民の知る権利、国民主権を揺るがす重要な法案であるにも関わらず、短時間の審議で与党の数の力をもって採決が強行されました。特定秘密保護法は、多くの国民が反対し、弁護士、報道、研究者、映画・演劇、医師などの団体も反対を表明、国会審議の過程で行われた参考人が全員反対しています。この稀代の悪法は民意と政権与党のねじれの中で成立しました。まさに民主主義の蹂躙です。
労働組合は民主主義を基本として存在します。その民主主義の根幹をなす知る権利、表現の自由、人権を侵害し、労働組合活動の萎縮をねらう特定秘密保護法の採決強行成立に私たちは断固抗議します。
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